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会社設立代行

司法書士、税理士がお客様にとって最も適した会社設立を提案いたします


司法書士による会社設立

会社法の専門家である司法書士が定款・申請書類作成から会社設立登記までを行います。
平成18年に施行された会社法に基づき、お客様の事業に最も適する会社形態や機関設計をアドバイスいたします。

もちろん定款の認証は電子認証に対応しておりますので、印紙代が40,000円お得になります。

また会社設立の登記申請は司法書士の独占業務であり、行政書士とは違いお客様が法務局に足を運ぶ必要がありません。   



節税を考慮した会社設立

会社設立時に資本金決算期株主構成役員構成を決める必要があります。これらを工夫することにより、法人税、消費税、相続税、贈与税を節税することも可能です。
会社設立後の消費税の免税期間は大変複雑な規定となっておりますので、
税理士が最も節税できる方法をアドバイスいたします。


資本金

資本金が1,000万円以上となると消費税の免税期間がなくなります。また1,000万円を超えると毎年の地方税が上がります。
現在は1円から会社設立が可能となりましたので、1,000万円未満ならいくらでも税金面では同じです。
ただし、将来も含めて事業資金の借入が必要な場合は、ある程度の金額を資本金としておいたほうがいいでしょう。

決算期

決算月を決めるために下記の3つを考慮します。

消費税 
免税期間フルに活用するため、設立1年目は7か月又は12か月となるように決算月を決定します。決算期と役員報酬の設定が消費税の免税期間にとって一番重要な項目となります。

資金繰り
決算月の2ヶ月後に税金を納める必要があります。会社の売上や従業員のボーナス、源泉所得税の支払などを考慮して決定します

棚卸し
決算月の末日に棚卸しを実施する必要があります。業種によっては大変な作業となるので、やりやすい時期を選びます

株主構成・役員構成

相続税、贈与税、事業承継
もし後継者が決まっている場合などには、将来の事業承継も考慮して株主構成を決定します

役員報酬
誰でも役員となれるわけではありませんが、一般的に従業員よりも役員のほうが給料は高くなります。身内で会社経営に携わる方がいる場合には、役員になることで節税につながることもあります。
また条件によっては役員報酬も消費税の免税期間に影響してきます

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