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会社経営に必要な専門家

専門家は必要か?

 会社経営にはいろいろ解決しなければいけない問題点があります。そのため、大企業では顧問又は社員の弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、税理士などがいます。中小・零細企業でもいろいろな専門家を付けたいところではありますが、普通はコスト的に無理です。

しかし、個人事業の確定申告とは異なり、法人の税務申告は素人がするのは困難なため、申告は税理士に任せられるのがほとんどだと思います。

申告はすぐに必要なく、最初ははコストを抑えたいため税理士には依頼せず、余裕がでたら税理士にお願いしようと思っていいる人もいるとも思います。


信頼できる税理士は必要です!

しかし、税理士は申告だけではありません(申告のみの税理士も沢山いますが・・・)。優秀な税理士は会社経営の中での問題点はいろいろと解決できます。自分では解決できないことは他の専門家を紹介できるネットワークを持っていいます。
また、会社設立後すぐに会計はスタートしますし、役員報酬の決定や節税、各種届出等、税務判断が必要なものもでてきます

個人事業ではなく法人をスタートされたならぜひすぐに信頼できる税理士に依頼して下さい。必ず会社経営で必要不可欠なパートナーになってもらえると思います。
税理士に依頼して必要ないと思ったら、税理士を変えるのも検討して下さい。


*失敗事例


<失敗事例2>会社設立後すぐには税理士に依頼しなかった@

 B社はとりあえず会社設立をして事業をスタートさせた。設立をお願いした行政書士に税務署への届出はだしてもらっていたが、創業時は経費を抑えたいこともあり、税理士には依頼しなかった。
とりあえず自己流で会計ソフトに取引を記帳していたが、決算期が到来し申告書を作成しようと思ったが、よくわからなかったので税理士に依頼した。

<問題点2>
日々の取引は記帳できていたが、社長の生活費は必要なつど会社の通帳から引きだされていた。

役員報酬として定額の金額をきっちりととられていたわけでもなく、年末調整もされていなかった。したっがて生活費は役員報酬としては認められず、会社からの貸付金となってしまった。そのため本来の役員報酬分が、法人の利益になってしまい数百万円の法人税が発生した。

原則、役員報酬は設立後すぐに金額を決める必要があります。毎月定額で支給し、年末時には年末調整をする必要がります
しっかりとルールにのっとて手続きをしていれば何の問題もない事例でしたが、税理士への依頼が遅れて数百万円の税金が発生しました。



<失敗事例3>会社設立後すぐには税理士に依頼しなかったA

 C社は会社設立を司法書士に依頼して、事業をスタートさせた。設立1期目は準備期間が長かったこともあり赤字になってしまった。設立登記以外は何のアドバイスもなく、何もしていなかったら申告期限前になって税務署からお尋ねの封筒が届いた。そのため慌てて理士に相談にいった。

<問題点3>
1期目は赤字のため特に税金面の問題はなかったが、青色申告の申請書を提出していなかたため、赤字が翌期以降に繰り越せなかった。また2期目も提出期限が過ぎていたので、赤字の場合は2期目も繰り越すことができなかった。

赤字が繰り越せなかったため、翌期以降に利益が出た時は、数十万円の税金を損したことになります。また青色申告申請書以外にも、減価償却や消費税の届出など税務的判断が必要な届出もありますので、事前に税理士の相談は必要です。

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